2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○高橋はるみ君 次にお伺いしたいのは、それではなぜ、それだけ重要性の認識がある日本の半導体産業が、凋落という言葉をあえて使わせていただきますが、凋落したのか、そのことについての政策当局としての御認識をお伺いをいたします。
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
その中ですごく勉強になったのは、今、日本の半導体産業、基本的に、半導体を造る方では、もう全然、全然と言うと失礼なんですけれども、かなり世界に置いていかれている、そんな中で、造るための装置とか原材料みたいなもの、これはもう物すごいシェアを持っていると。
日本は技術で勝てればいいんだという考え方でずっとやってきた、しかし、マーケットを見誤って半導体産業では凋落していったのではないかなと。技術でも負けて、ビジネス、マネジメントでも負けているというのが半導体に表れたのではないかなと思います。
まず、中馬参考人にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど湯之上参考人からは、日本の半導体産業はもう病気である、そもそもそこに税金をつぎ込むことは無駄だというようなプレゼンがあったわけですけれども、中馬参考人のお話から伺っているところにおいては、いわゆる半導体が産業の米というわけではなく、それ以上の重要性が高まって、社会発展の原動力になっていることに気づけなかったというお話がございました。
あえて失敗と申し上げさせていただきますけれども、なぜ日本の半導体産業がこれほどまでに失敗してしまったのか、あるいは凋落してしまったのか、このことを過去に遡って検証し、何としてもこれからの日本の産業力の復活、再生への示唆を得たいと考えたのが今回のこの委員会開催の直接の動機でございます。与野党理事の皆様の御理解をいただいて実現ができました。本件に与党も野党もございません。
来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか報告書というところまではいかないかもしれませんが、この委員会を活発に運営していこうという志は今にも脈々と継がれているものでありますけれども、今国会で我々の任期は終わるかもしれませんが、今後の、次の世代の科学技術委員会のメンバーの皆さんにおかれても、是非この委員会を、活発な、そして提言機能も含めた、あるいは
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
また、日本の半導体産業は、かつては五〇％以上のシェアを占めていましたが、足下では一〇％程度となっており、これらの一因は、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことにあると認識をしております。
どうこの半導体産業を育てるかということなんですけれども、残り時間がもう少なくなってきたんですが。 ちょっと、諸外国、皆さんも御存じのことかと思うんですけれども、アメリカでは、半導体業界向けに五百億ドル、約五・五兆円投資するということを表明されていますし、ＥＵは、今後の二、三年で、半導体を含むデジタル分野ということですけれども、千三百五十億ユーロ、約十八兆円投資するという話なんです。
これは、先端半導体の研究開発拠点が国内に立地することで、国内半導体産業の活性化や将来的な製造拠点の立地にもよい効果を生むことを期待して進めてきたものであります。その際、日本企業が持たない技術やノウハウについて、海外企業の誘致も視野に入れて進めてきたということであります。
日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
ＴＰＰへの米国の早期参加が期待できない中、半導体産業の最重要国である台湾がＴＰＰに参加することには大きな意味があります。 ＲＣＥＰ合意時に、中国がＴＰＰ参加に言及しました。中国が簡単にＴＰＰ水準の合意に至るとは思えませんが、米国抜きのＴＰＰに中国が参加する事態は回避すべきと考えますが、外務大臣の所見を伺います。
半導体産業に関する戦略構築についてお尋ねがありました。 デジタル化が進む中で、サプライチェーン強靱化の観点から、半導体の安定供給というのは日米両国にとって共通の課題となっています。先日の首脳会談では、日米競争力・強靱性パートナーシップの立ち上げを合意しました。 これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。
かつて世界のトップシェアを誇った我が国の半導体産業は一九九〇年代以降、地位を低下させ、また、近年は米中技術覇権の対立など経済安全保障の環境の変化を始め劇的な構造変化に直面しています。今後、デジタル化の進展で市場拡大が見込まれるロジック半導体やメモリー半導体は米国、韓国、台湾勢が席巻しており、我が国企業は残念ながら存在感を示せておりません。
このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っております。また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。
半導体産業に関しては、私は大きく二つのことを同時にやらなければいけないと思っていて、まずは、サプライチェーンの、先ほど多元化と言いましたが、グローバルなサプライチェーンの強化と、あとは、国内におけるエコシステムといいましょうか、研究開発から社会実装までのエコシステムをしっかりと国内につくっていくこと、この両方を進めていかなければいけないと思っています。
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。
続いては、半導体産業に関連したテーマに移りたいと思います。 本日の報道だったかと思いますが、キオクシアという半導体メモリーの会社がございまして、これはグローバルでもかなりのシェアを持っている企業でありますが、ここに対してアメリカの大手二社が買収を打診してきたという事実が分かったということであります。
このため、５Ｇを始めとした新たな情報通信技術、インフラの進展など、時代の変化を正確に捉え、我が国における半導体産業やデジタル産業の競争力の強化、その前提となるインフラの整備、人材の育成を進めてまいります。
このため、５Ｇを始めとした新たな情報通信技術、インフラの進展など、時代の変化を正確に捉え、我が国における半導体産業やデジタル産業の競争力の強化、その前提となるインフラの整備、人材の育成を進めてまいります。
従来より、つくば市にある産総研におきまして先端的な半導体の研究開発を行っているところでありますが、今回のＴＳＭＣの発表のように、海外の先端企業と国内の研究機関や日本メーカーの連携が進むことで、国内半導体産業の活性化につながることを期待をしているところであります。
半導体産業に話を戻しますと、かつて、一九九〇年頃は日本の半導体メーカーは世界シェアの五〇％に達するほどだったのが、現在ではダウンが止まらず、最近だと世界シェア七％程度に低下しているとのことです。現在、国内においては半導体メーカーそのものが実質消滅した状態にあるとも指摘されており、サプライチェーンの国内回帰のためには、外資であれ、大手半導体メーカーを誘致することは重要であると思います。
日本政府による半導体産業の国内回帰を目指すような動きが出た場合、日本政策投資銀行がその支援をするつもりはありますでしょうか。
○小林（鷹）委員 まさに半導体技術は安全保障に直結する問題ですので、この四月の一日にＮＳＳの経済班が立ち上がりましたけれども、まさに経済産業省がしっかりと連携する形で、日本の半導体産業の再生に向けて汗をかいていただくことを期待をいたします。 最後に、少し時間がありますので、最後の質問に入ります。
次に、ちょっと、もう時間が来ていますので、きょうは松本副大臣にせっかくいらしていただいていますので、質疑の順番を変えさせていただいて、６Ｇについて伺う予定だったんですが、その先に、私は副大臣に我が国の半導体産業について伺いたいと思うんです。
○松本副大臣 かつて、今委員から御指摘がございましたように、世界市場で頂点に立ったこともある日本の半導体産業でありますけれども、産業構造の大きな変化についていくことができず、分業が進まずに過度な自前主義に陥ってしまったことなどから、かつての強さを失ったものと考えております。
かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。安全、安心なシステムを整備するためにも、理想的には、国内の通信ベンダー企業が世界トップクラスの技術力を持ち、世界の市場を席巻するような競争力のある製品開発を行っていくことが何よりも重要と考えます。
○国務大臣（世耕弘成君） 確かに、中国は、中国製造二〇二五という戦略の中で、半導体産業もしっかり重点的に育てるという戦略を示しているわけであります。
この保守的なスイスの銀行家が、日本の今申し上げた半導体産業に投資しているわけですよ。三百年ぶりに世界の政治及び経済の主軸が大西洋から環太平洋へと移行し、国際的な勢力の均衡とか生活の細部に至るまで変えつつある。ソビエト連邦帝国の消滅を意味すると。ソビエト連邦が崩壊するのは一九九一年ですから、その十年以上前にソビエト連邦の崩壊を予測している。
それとあと、非常に漠とした言い方をさせていただきますと、一億度のプラズマまで扱う科学技術ができているわけですから、プラズマ応用を半導体産業、こういったところへは、核融合に携わったことのある研究者、または研究室を卒業した学生たちが採用されて、今の日本のＩＴの最先端を支えるというふうな面で貢献しているということが言えると思います。
安達 健祐君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （中小企業政策及び地域産業政策の在り方に関 する件） （産業競争力強化法の評価と今後の役割に関す る件） （新産業構造ビジョンの策定と今後の取組に関 する件） （我が国半導体産業
それでは、三つ目のテーマに入りますが、我が国の半導体産業の国際競争力におけるイコールフッティングという観点で質問をします。 半導体の、皆さんもルネサスエレクトロニクスというのをお聞きになられているというふうに思うんですが、このルネサスさんは、経営再建で産業革新機構が入られていろいろ対応されてきました。